こんにちは、株式会社エドカ 小泉です。今日は、「補助金を使って3分の1負担で広報代行を利用しよう」このテーマでお送りします。広報代行には興味があるけど、捻出できる予算が少ない、そのような場合に補助金の活用が可能です。
今回は、広報代行を補助金に使える「小規模事業者持続化補助金」について、簡単にご紹介させていただきます。
そもそも広報代行サービスとはプレスリリースの作成・配信、メディアへのアプローチを行い、取材(メディア掲載)を獲得するサービスです。メディア掲載という第三者のお墨付きを得ることで、ブランド価値を高め、業界間の競争を優位に進めることが可能です。
広報代行によって得られるメリット◆ブランディング、認知拡大(高単価、売上増)
◆問い合わせによる新規開拓
◆資金調達、協業、業務提携の増加
◆採用広報(認知、応募数の増加)
弊社の実績◆5年間スポンサーゼロ、メディア掲載ゼロの会社がTV5社、新聞3社、Yahoo!などネットニュース20メディアで掲載。アニメとのコラボ、行政との取り組み、法人企業6社との新規取引に発展。
◆無名から全国区に。3年で売上2倍（7億から14億） アーティストご用達のブランドに。
◆売上減で窮地に立たされていた商品が全国で完売。Amazonで品切れ、20倍の価格に高騰。TVやネットニュースで話題になり、法人取引の新規問い合わせが急増。
◆2年間ネットニュースの掲載が主の状態から、1年でTV、新聞（日経新聞、大手新聞社など）、雑誌で掲載。Yahoo!ニュースで30回以上掲載。既存スポンサーの継続、及び、新規スポンサーの拡大に成功。
(参照) 株式会社エドカ ホームページ
掲載メディア（一部抜粋）NHK、テレビ朝日、TBSテレビ、東京FM、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、プレジデント、NewsPicks、月刊事業構想、日刊スポーツ、Yahoo! news、FMヨコハマ、IT media、GQ、Pen、Newsweek、Safari、smart、繊研新聞、ファッション誌、カルチャー誌、音楽専門誌、スポーツ系メディア、ゲーム・eスポーツ系メディア、各種ネットニュース など
広報代行が利用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」とはざっくりお伝えすると、日本国内の小規模事業者が「販路開拓」や「生産性向上」を目的とした事業に対して補助金を支給する制度です。
※詳細や最新情報は、中小企業庁や、商工会議所、公式サイト等にてご確認下さい。
補助率通常は2/3（3分の2）です。
補助金額通常は最大50万円まで補助されます。
(特定の条件を満たす場合は、補助上限が最大250万円まで引き上げられる場合があります)
通常枠の50万円補助だと、広報代行サービスが実施できない予算感の可能性もありますが、インボイス特例(免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者)の要件を満たす場合は、50万円の上限額が上乗せされます。
仮に通常枠(補助上限50万)＋インボイス特例(補助上限50万)が反映された場合で、150万円の広報代行サービスを利用する場合、自己負担額はおおよそ50万円程度で、残りの100万円が補助されます。
※上記は分かりやすく伝えるための例です。補助金の最新情報や詳細は、中小企業庁や、商工会議所、公式サイト等にてご確認下さい。
小規模事業者とは下記の方が小規模事業者に当てはまります。
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）
従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員の数 20人以下
・製造業その他
従業員の数 20人以下
その他、対象となる詳細条件は、中小企業庁や、商工会議所、公式サイト等にてご確認下さい。
注意点補助金は、実施が終了した後に経費が支払われます。そのため、申請者ご自身で全額を立て替えた後に補助金を受け取る形となるためタイムラグがあります。
まとめ というわけで、本日は以上です。今日は「補助金を使って3分の1負担で広報代行を利用しよう」このテーマでお送りしました。
無料オンライン相談会、実施中 BtoB広報代行、スポンサー獲得支援にご興味のある企業様はお問い合わせフォームよりご連絡下さい。1時間オンラインでご相談に乗らせていただきます。https://www.masatakakoizumi.com/contact
本日もブログをご覧いただき、ありがとうございました。
Comments